<部>環境生活部<局>-<課>私学振興・青少年課<会計>一般会計<款>教育費<項>教育総務費<目>私立学校振興費<事業名>私立学校等給食費支援交付金（Ｒ６年度分）<既定額（千円）>7591<補正額（千円）>37161<補正後予算額（千円）>44752<事業概要>物価高騰による給食費の増額分を支援する ■対象期間の延長及び単価の見直しに伴う増額 <部>環境生活部<局>-<課>私学振興・青少年課<会計>一般会計<款>教育費<項>教育総務費<目>私立学校振興費<事業名>私立学校等光熱費高騰対策支援交付金（Ｒ６年度分）<既定額（千円）>5586<補正額（千円）>8193<補正後予算額（千円）>13779<事業概要>物価高騰による光熱水費等の増額分を支援する ■対象期間の延長に伴う増 <部>環境生活部<局>-<課>私学振興・青少年課<会計>一般会計<款>教育費<項>教育総務費<目>私立学校振興費<事業名>私立高等学校等奨学給付金（物価高騰対策加算分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>12824<補正後予算額（千円）>12824<事業概要>私立高校生等のいる世帯のうち低所得世帯に対し奨学給付金を加算支給し、物価高騰による教育費の負担の軽減を図る。 <部>健康福祉部<局>-<課>医療整備課<会計>一般会計<款>衛生費<項>医務費<目>医療整備対策費<事業名>医療機関等物価高騰対策交付金（食材費）<既定額（千円）>65975<補正額（千円）>110096<補正後予算額（千円）>176071<事業概要>　医療機関の食材費高騰対策にかかる交付金 <部>健康福祉部<局>-<課>医療福祉連携推進課<会計>一般会計<款>衛生費<項>医務費<目>医務費<事業名>看護師等養成所光熱費高騰対策交付金<既定額（千円）>250<補正額（千円）>374<補正後予算額（千円）>624<事業概要>看護師等養成所の光熱費高騰対策に係る支援金 <部>健康福祉部<局>-<課>高齢福祉課<会計>一般会計<款>民生費<項>社会福祉費<目>老人福祉費<事業名>高齢者施設等物価高騰対策交付金<既定額（千円）>265181<補正額（千円）>444768<補正後予算額（千円）>709949<事業概要>物価高騰の影響によって厳しい経営環境に直面している高齢者施設等の負担軽減のため、光熱費、食材料費等の高騰に係る支援金を交付 ■継続支援に伴う増（食材料費） <部>健康福祉部<局>-<課>高齢福祉課<会計>一般会計<款>民生費<項>社会福祉費<目>老人福祉費<事業名>高齢者施設等物価高騰対策交付金事務費<既定額（千円）>26519<補正額（千円）>44477<補正後予算額（千円）>70996<事業概要>物価高騰に対する高齢者施設等物価高騰対策交付金の事務執行に必要な経費 ■継続支援に伴う増（食材料費） <部>健康福祉部<局>-<課>障害福祉課<会計>一般会計<款>民生費<項>社会福祉費<目>障害者福祉費<事業名>障害福祉サービス事業所物価高騰対策交付金<既定額（千円）>66900<補正額（千円）>81405<補正後予算額（千円）>148305<事業概要>　障害福祉サービス事業所の物価高騰対策（食材料費）にかかる交付金 <部>健康福祉部<局>-<課>障害福祉課<会計>一般会計<款>民生費<項>社会福祉費<目>障害者福祉費<事業名>障害福祉サービス事業所物価高騰対策交付金事務費<既定額（千円）>6690<補正額（千円）>8141<補正後予算額（千円）>14831<事業概要>　障害福祉サービス事業所の物価高騰対策（食材料費）にかかる交付金の事務費 <部>健康福祉部<局>子ども・女性局<課>子育て支援課<会計>一般会計<款>民生費<項>児童福祉費<目>家庭児童福祉費<事業名>私立保育所等給食費負担軽減交付金<既定額（千円）>33117<補正額（千円）>200416<補正後予算額（千円）>233533<事業概要>給食費の負担を軽減するため、私立保育所等に対して給食費の増額分を支援 ■対象期間の延長 <部>健康福祉部<局>子ども・女性局<課>子育て支援課<会計>一般会計<款>民生費<項>児童福祉費<目>家庭児童福祉費<事業名>認可外保育施設光熱費高騰対策交付金<既定額（千円）>2182<補正額（千円）>2716<補正後予算額（千円）>4898<事業概要>光熱費（電気・ガス料金）の高騰の影響を受ける認可外保育施設に対し、光熱費の高騰分を支援 ■対象期間の延長 <部>健康福祉部<局>子ども・女性局<課>子ども家庭課<会計>一般会計<款>民生費<項>児童福祉費<目>児童福祉諸費<事業名>児童養護施設等光熱費高騰対策交付金<既定額（千円）>691<補正額（千円）>933<補正後予算額（千円）>1624<事業概要>光熱費（電気・ガス料金）の高騰の影響を受ける児童養護施設等に対し、光熱費の高騰分を支援 ■対象期間の延長 <部>商工労働部<局>-<課>商工・エネルギー政策課<会計>一般会計<款>商工費<項>商工費<目>工鉱業振興費<事業名>岐阜県ＬＰガス負担軽減事業費（Ｒ６経済対策分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>953070<補正後予算額（千円）>953070<事業概要>国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」において、ＬＰガスについては対象となっていないため、県がＬＰガスを利用する一般消費者等の支援を実施する。 <部>商工労働部<局>-<課>商工・エネルギー政策課<会計>一般会計<款>商工費<項>商工費<目>工鉱業振興費<事業名>岐阜県特別高圧電力負担軽減事業費補助金（Ｒ６経済対策分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>165924<補正後予算額（千円）>165924<事業概要>国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」において、特別高圧電力は対象となっていないため、県が特別高圧契約で受電している中小企業等の支援を実施する。対象期間：令和7年1月〜3月 <部>商工労働部<局>-<課>商工・エネルギー政策課<会計>一般会計<款>商工費<項>商工費<目>工鉱業振興費<事業名>岐阜県特別高圧電力負担軽減事業費補助金（Ｒ６商業施設分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>3123<補正後予算額（千円）>3123<事業概要>国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」において、特別高圧電力は対象となっていないため、県が特別高圧契約で受電している中小企業の支援を実施する。対象期間：令和7年1月〜3月 <部>商工労働部<局>-<課>商工・エネルギー政策課<会計>一般会計<款>商工費<項>商工費<目>工鉱業振興費<事業名>南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策強化事業費補助金<既定額（千円）>0<補正額（千円）>667836<補正後予算額（千円）>667836<事業概要>　南海トラフ巨大地震により震度６弱以上が予想される地域であって、旧鉱物採掘区域における陥没の危険性が見込まれる場合において、地盤ぜい弱性調査及び陥没を防止するための工事（防災工事）等を実施する市町に対して補助金を交付することで、防災対策の強化を図る。（5年間の債務負担行為） <部>農政部<局>-<課>農業経営課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>農業費<目>農業共済団体指導費<事業名>収入保険加入者支援事業費補助金<既定額（千円）>0<補正額（千円）>17800<補正後予算額（千円）>17800<事業概要>　肥料等農業生産資材の高騰等による経費負担を軽減するため、令和６年度中に収入保険に継続して加入している県内農業者を対象に、保険料の一部助成を行う。 <部>農政部<局>-<課>畜産振興課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>畜産業費<目>畜産振興費<事業名>飼料価格高騰対策緊急支援事業費補助金<既定額（千円）>110493<補正額（千円）>403543<補正後予算額（千円）>514036<事業概要>当面の飼料代の負担軽減のため、配合飼料使用量削減に取り組む畜産農家に対し、飼料の使用量に応じた報奨金を交付 <部>農政部<局>-<課>里川・水産振興課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>水産業費<目>水産業振興費<事業名>養殖飼料価格高騰対策緊急支援事業費補助金<既定額（千円）>2233<補正額（千円）>7481<補正後予算額（千円）>9714<事業概要>養殖用配合飼料の物価高騰は、県内養殖業者の経営に深刻な影響を及ぼすため、負担を軽減する緊急的な支援を行う。 <部>農政部<局>-<課>里川・水産振興課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>水産業費<目>水産業振興費<事業名>鮎種苗生産施設緊急支援事業費補助金<既定額（千円）>3270<補正額（千円）>2982<補正後予算額（千円）>6252<事業概要>養殖用配合飼料等の急激な物価高により、種苗生産事業者の経営に深刻な影響を及ぼすため、負担を軽減する緊急的な支援を行う。 <部>農政部<局>-<課>農地整備課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>農地費<目>かんがい排水事業費<事業名>県営かんがい排水事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>220000<補正後予算額（千円）>220000<事業概要>・農業用用排水施設の新設又は改良・農業生産の基盤となる水利条件を整備（農業用水の確保、農業用水の適期、適量供給）し、農業の高付加価値や高収益作物の導入、担い手への農業集積・集約化を推進 ■国補正予算に伴う事業 <部>農政部<局>-<課>農地整備課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>農地費<目>ほ場整備事業費<事業名>県営経営体育成基盤整備事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>461980<補正後予算額（千円）>461980<事業概要>・効率的、安定的な経営体を育成し農業構造の確立を図る・大規模水田地域の生産基盤、生活環境基盤（区画整理、農業用用排水施設、農道、暗渠排水等）の整備を実施 ■国補正予算に伴う事業 <部>農政部<局>-<課>農地整備課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>農地費<目>農村総合整備事業費<事業名>県営中山間地域総合整備事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>100000<補正後予算額（千円）>100000<事業概要>・中山間地域の農業生産基盤及び農村生活環境基盤等の総合的な整備 ■国補正予算に伴う事業 <部>農政部<局>-<課>農地整備課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>農地費<目>農地防災事業費<事業名>県営湛水防除事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>160000<補正後予算額（千円）>160000<事業概要>・湛水被害防止のため排水施設及び排水管理施設の改良を実施・老朽化し能力低下した排水機場の更新整備をすることにより湛水被害を未然に防止 ■国補正予算に伴う事業 <部>農政部<局>-<課>農地整備課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>農地費<目>農地防災事業費<事業名>県営ため池等整備事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>468000<補正後予算額（千円）>468000<事業概要>・ため池等の老朽化による農用地、農業用施設等への災害を未然に防止し安全な農村の実現、農業経営の安定を図る・耐震不足や老朽化したため池整備、農業用用排水路施設等の改修又は補強、長寿命化対策を行う ■国補正予算に伴う事業 <部>農政部<局>-<課>農地整備課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>農地費<目>農地防災事業費<事業名>県営特定農業用管水路等特別対策事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>236604<補正後予算額（千円）>236604<事業概要>・石綿の使用状況調査により、県内にある農業用水利施設（農業用菅水路等）においても石綿の使用が判明・石綿を含有する農業用水利施設について、緊急的にアスベストの含有調査、除去、改修等することで農業者や周辺住民をアスベスト被害から守る ■国補正予算に伴う事業 <部>農政部<局>-<課>農地整備課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>農地費<目>農地防災事業費<事業名>団体営ため池サポートセンター事業費補助金（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>35000<補正後予算額（千円）>35000<事業概要>・特定農業用ため池の現地パトロールや劣化状況評価を行う・民間所有のため池の管理保全状況を把握できる体制を構築するとともに、ため池の所有者等への日常管理や研修を行う ■国補正予算に伴う事業 <部>農政部<局>-<課>農地整備課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>農地費<目>団体営土地改良事業費<事業名>土地改良区施設管理費高騰対策補助金<既定額（千円）>12000<補正額（千円）>7913<補正後予算額（千円）>19913<事業概要>　土地改良施設の管理は、土地改良区の組合員である農家への賦課金によりまかなわれている。　昨今の電力料金の高騰は土地改良区の経営に影響を与えているため、土地改良施設の管理を継続している土地改良区を対象に、電力料金の価格高騰分に相当する額の補助を行う。 ■補助対象期間の変更による増額 <部>林政部<局>-<課>森林経営課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>林業費<目>林道費<事業名>林道事業費（Ｒ６国補正）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>184800<補正後予算額（千円）>184800<事業概要>　効率的な森林施業を行うとともに、山村地域における生活環境の改善や林業就業者の定住を促進するため、必要な林道を計画的・効果的に整備。過疎、振興山村地域における基幹的な林道で特に緊急に整備が必要な路線については、県が代行して整備 <部>林政部<局>-<課>森林経営課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>林業費<目>森林整備費<事業名>森林整備事業費補助金（Ｒ６国補正）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>1279101<補正後予算額（千円）>1279101<事業概要>森林の持つ公益的機能の高度発揮、災害に強い森林づくりの推進、循環型森林づくりの推進による林業・木材関連産業の活性化を図るため、森林所有者等が実施する森林施業に対して助成 <部>林政部<局>-<課>森林経営課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>林業費<目>森林整備費<事業名>原木低コスト供給対策事業費補助金（Ｒ６国補正）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>78563<補正後予算額（千円）>78563<事業概要>生産性向上等の体質強化を図る合板・製材工場等に向けて原木を安定的に供給する為に、林業事業体等が実施する森林整備や路網整備に対して助成する。 <部>林政部<局>-<課>森林保全課<会計>一般会計<款>農林水産業費<項>林業費<目>治山費<事業名>山地治山総合対策事業費（治山事業）（Ｒ６国補正）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>1243950<補正後予算額（千円）>1243950<事業概要>「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づき、災害リスクの高い箇所や豪雨等により災害が発生した地区において、土砂の流出防止や崩壊斜面復旧のための治山施設設置を実施 <部>県土整備部<局>-<課>道路建設課<会計>一般会計<款>土木費<項>道路橋りょう費<目>道路橋りょう改築費<事業名>道路改築費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>4400000<補正後予算額（千円）>4400000<事業概要>災害時において、孤立防止や迂回路としても機能する緊急輸送道路等の現道拡幅やバイパスの整備を実施 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>道路維持課<会計>一般会計<款>土木費<項>道路橋りょう費<目>道路橋りょう維持費<事業名>舗装道補修費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>420000<補正後予算額（千円）>420000<事業概要>道路の防災・減災、県土強靭化の推進 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>道路維持課<会計>一般会計<款>土木費<項>道路橋りょう費<目>道路橋りょう維持費<事業名>道路維持修繕費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>1282000<補正後予算額（千円）>1282000<事業概要>道路の防災・減災、県土強靭化の推進 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>道路維持課<会計>一般会計<款>土木費<項>道路橋りょう費<目>道路橋りょう維持費<事業名>橋りょう補修費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>1898000<補正後予算額（千円）>1898000<事業概要>道路の防災・減災、県土強靭化の推進 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>道路維持課<会計>一般会計<款>土木費<項>道路橋りょう費<目>道路橋りょう改築費<事業名>道路災害防除施設費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>1629000<補正後予算額（千円）>1629000<事業概要>道路の防災・減災、県土強靭化の推進 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>道路維持課<会計>一般会計<款>土木費<項>道路橋りょう費<目>交通安全対策費<事業名>交通安全施設等整備事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>671000<補正後予算額（千円）>671000<事業概要>道路の防災・減災、県土強靭化の推進 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>河川課<会計>一般会計<款>土木費<項>河川費<目>河川総務費<事業名>効果促進事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>34000<補正後予算額（千円）>34000<事業概要>河川改修事業と一体的に行い、その効果を一層高めるための事業を実施 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>河川課<会計>一般会計<款>土木費<項>河川費<目>河川改良費<事業名>広域河川改修費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>470000<補正後予算額（千円）>470000<事業概要>総事業費が概ね１０億円以上で、一定の被害防止区域を有する区間において、計画的な整備を行う河川改良事業を実施 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>河川課<会計>一般会計<款>土木費<項>河川費<目>河川改良費<事業名>大規模特定河川事業費（広域河川）（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>1334000<補正後予算額（千円）>1334000<事業概要>計画高水流量に対して流下能力が低く、氾濫の恐れがある区間で、橋りょうの改築や河道掘削等の集中的な投資が必要な事業を実施 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>河川課<会計>一般会計<款>土木費<項>河川費<目>河川改良費<事業名>河川メンテナンス事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>78000<補正後予算額（千円）>78000<事業概要>河川管理施設の総合診断を踏まえた計画策定費用及び計画に基づく点検費、機器更新費用 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>河川課<会計>一般会計<款>土木費<項>河川費<目>河川改良費<事業名>総合流域防災事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>596000<補正後予算額（千円）>596000<事業概要>豪雨災害等に対し、流域一体となった総合的な防災対策として実施する河川改良事業 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>河川課<会計>一般会計<款>土木費<項>河川費<目>河川改良費<事業名>ダムメンテナンス事業費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>67000<補正後予算額（千円）>67000<事業概要>老朽化した各設備の改良を行うことにより、安心・安全なダム操作の確保と機能の向上を図る ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>河川課<会計>一般会計<款>土木費<項>河川費<目>河川改良費<事業名>統合河川環境整備事業費（国補正）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>18000<補正後予算額（千円）>18000<事業概要>地域のまちづくりに係る取組みと一体となって、治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>河川課<会計>一般会計<款>土木費<項>河川費<目>ダム建設費<事業名>内ケ谷ダム建設費（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>1703000<補正後予算額（千円）>1703000<事業概要>木曽川水系長良川の氾濫防止等を目的とした内ケ谷ダムの建設 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>砂防課<会計>一般会計<款>土木費<項>砂防費<目>砂防事業費<事業名>通常砂防事業費（交付金）（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>752000<補正後予算額（千円）>752000<事業概要>今後の豪雨等によって多量の土砂を流下する恐れのある渓流において、砂防設備の整備を行い、土石流等の土砂災害に備える。 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>砂防課<会計>一般会計<款>土木費<項>砂防費<目>砂防事業費<事業名>通常砂防事業費（補助金）（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>342000<補正後予算額（千円）>342000<事業概要>今後の豪雨等によって多量の土砂を流下する恐れのある渓流において、砂防設備の整備を行い、土石流等の土砂災害に備える。 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>砂防課<会計>一般会計<款>土木費<項>砂防費<目>砂防事業費<事業名>公共関連（大規模斜面等）（交付金）（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>656000<補正後予算額（千円）>656000<事業概要>がけ崩れの恐れのある自然がけにおいて、急傾斜地崩壊防止施設を整備 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>砂防課<会計>一般会計<款>土木費<項>砂防費<目>砂防事業費<事業名>公共関連（大規模斜面等）（補助金）（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>20000<補正後予算額（千円）>20000<事業概要>がけ崩れの恐れのある自然がけにおいて、急傾斜地崩壊防止施設を整備 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>砂防課<会計>一般会計<款>土木費<項>砂防費<目>砂防事業費<事業名>雪崩対策事業費（交付金）（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>110000<補正後予算額（千円）>110000<事業概要>雪崩危険箇所において、雪崩予防工、雪崩防護工の雪崩防止施設を設置 ■国補正に伴う増額補正 <部>県土整備部<局>-<課>砂防課<会計>一般会計<款>土木費<項>砂防費<目>砂防事業費<事業名>土砂洪水氾濫対策事業費（交付金）（国補正分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>120000<補正後予算額（千円）>120000<事業概要>既存ストックを有効活用し、流域全体で効率的な土砂災害対策を進めるため、土砂・洪水氾濫対策に係る計画を策定 ■国補正に伴う増額補正 <部>都市建築部<局>都市公園・交通局<課>公共交通課<会計>一般会計<款>総務費<項>企画開発費<目>交通対策費<事業名>地域公共交通等燃料価格高騰対策支援金<既定額（千円）>27667<補正額（千円）>6133<補正後予算額（千円）>33800<事業概要>燃料価格や物価の高騰の影響を受けながらも、県民生活や経済活動を支える重要なインフラとして運行を継続している地域公共交通事業者等に対する支援金に係る経費 ■特別高圧電力契約をしている地方鉄道事業者に対する追加支援 <部>教育委員会<局>-<課>体育健康課<会計>一般会計<款>教育費<項>保健体育費<目>学校健康教育費<事業名>県立特別支援学校・定時制高等学校給食費緊急支援事業費<既定額（千円）>493<補正額（千円）>3888<補正後予算額（千円）>4381<事業概要>食材費等が高騰しているため、保護者等の負担軽減として学校給食費の増額分の負担を支援する。 ■支援継続による増額 <部>教育委員会<局>-<課>教育財務課<会計>一般会計<款>教育費<項>教育総務費<目>進学奨励費<事業名>高校生等奨学給付金（物価上昇加算分）<既定額（千円）>0<補正額（千円）>24472<補正後予算額（千円）>24472<事業概要>教材費を含む学用品費等に係る物価高騰の影響に対して、非課税世帯等へ支給している高等学校等奨学給付金の物価上昇分を援助することにより、実質的な教育の機会均等を実現するための費用。